「フォレスト・サポート・プロジェクト」は、CO2削減に向けて、森林保全活動に関心を持つ企業・団体等や一般市民、森林保全を推進したい森林・木材関係者の皆様と連携し、森林の保全・育成・拡大を目指して活動しています。
具体的には『共に「SDGs/フォレスト・サポート」チャンネル』というシステム/モデルを構想・構築中です。
・当該プラットフォームは、二重構造になっています。
・一つは、企業の活動プラン/企画等のエントリー機能とそのイベント等に参加したい一般市民がエントリーする機能、マッチング機能等を備えたBtoCサイトです。
・もう一つは、顧客企業が自社イベント等を実現するまでの支援に関する問い合わせできる機能と、各支援業務/プロセス等においてシステム/サービスを提供できる企業(ベンダー)における自社サービスをエントリーする機能、更に、前記両者をマッチングさせる機能等を備えたBtoBサイトです。
本モデルのステークホルダーは以下です。
ここでは、上記図における「企業・団体」に関して、説明します。
企業・団体においては、以下の2タイプが想定されます。
「課題解決したい企業」と「課題解決を支援した企業」です。
課題解決したい企業
上述したように、導入企業が自社イベント等を実現するまでの支援に関する問い合わせできる機能と、各支援業務/プロセス等においてシステム/サービスを提供できる企業(ベンダー)における自社サービスをエントリーする機能、更に、前記両者をマッチングさせる機能等を備えています。
具体的な受発注ができる項目としては、以下に示します。
受発注ができる項目
- 一般人参加型事業の企画・立案・運営・広報支援
- 社内での森林保全活動の浸透支援(説明会、本活動への賛同意識の醸成支援、木育活動の実施<ワークショップ、座学等>etc.)
- 森林関係者とのマッチング支援
- CO2削減コンサルティング
- SDGs推進支援
- ESG経営等
(上記サービスを業務フローごとに、条件・選択肢等を設定し、一気通貫の効果的支援体制を実現するシステムである)
◆上記機能を完備した当該プラットフォームを利用することで、一般市民を巻き込んだSDGs活動の企画・運営・広報等を、自社内リソースだけでゼロから構築・運営するために要する「時間」「労力」「費用」等を削減できます。
課題解決を支援したい企業
・自社が蓄積しているソリョーション、実績、リソースをエントリーする機能と、課題解決をしたいと企業をマッチングさせる機能等を備えています。
・森林保全活動をベースに、広報、コンサルなどに特化した当該プラットフォームを活用することで、自社が得意とする各支援業務/プロセス等においてシステム/サービスを、課題解決をしたい企業に対して「専門的」、あるいは、他ベンダーと連携のもと「総合的」に、提供できます。
具体的な受発注ができる項目としては、以下に示します。
受発注ができる項目
- 一般人参加型事業の企画・立案・運営・広報支援
- 社内での森林保全活動の浸透支援(説明会、本活動への賛同意識の醸成支援、木育活動の実施<ワークショップ、座学等>etc.)
- 森林関係者とのマッチング支援
- CO2削減コンサルティング
- SDGs推進支援
- ESG経営等
(上記サービスを業務フローごとに、条件・選択肢等を設定し、一気通貫の効果的支援体制を実現するシステムである)
事業背景
なぜ、企業において、SDGs推進が進まないのか？
企業の約7割がSDGsに取り組むことで「企業イメージ」を向上させたいと考えているが、推進のハードルは「リソース不足」と「ノウハウ不足」が明確になった。(株式会社月刊総務調査(2023年1月16日、「SDGsについての調査」)
同調査にでは、「SDGsに取り組んでいない」という企業に「取り組んでいない理由」として、「人手（パワー）がない」と「何から始めたらよいかわからない」がともに4割以上で、以降には「経営者の理解が得られない」や「必要性を感じない」が共に2割以上で続いた。全ての対象者に「SDGsに取り組む上での課題」を調査すると、1位は「取り組みを社内に浸透させるのが難しい」で56％が回答した。2位は「事業をSDGsと結びつけるのが難しい」の48.3％となり、3位は「取り組みを社外にアピールするのが難しい」の32.8％が続いた。
上記の背景としては、SDGs活動が「経費」的な扱いになっているため、その活動自体において、質・量共に拡大性が望めないという現実が考えられる。また、当該活動を社内だけで実施し、その成果を公開しているだけでは、社内外的な「共感」を得にくいため、積極的活動になっていないと考えられる。
SDGs活動の推進、ESG経営として、森林保全活動に焦点を当て、社内外で展開する意味・意義とは?
ESG経営の切っ掛け作り(初期ステップ)として、企業、社員、社会市民等の「最大公約数」的なテーマであるCO2削減に焦点を当て、その効果が期待される森林保全・育成活動を、企業が主体になり、社員、一般市民と「協働」で展開する活動によって、社内外を巻き込んだ、より積極的な、建設的な「経営戦略」(「リスク」ではなく「生産」活動)であると考えられる。
現在、森林保全・育成活動は、森林関係者(森林組合、森林保有者等)や、「企業の森」づくりなど一部大手企業での「努力、取組」に依存しているのが現状である。
森林関係者は後継問題など今後の展望に課題があり、また、国内企業の約99.7％を占める中小企業は約419.8万社である。こうした中小企業が森林関係者と連携しながら、かつ、一般市民を巻き込んだSDGs推進や森林保全活動を推進することで、社内外の「共感」を得つつ、国内での森林保全・育成活動が強化され、その結果、CO2削減につながるものと考える。
中小企業での導入メリットとしては？
- SDGs活動の新たな「出口」「交流機会」(次世代層との交流)の創出
- 実施企業の自社ブランドの強化、イメージアップ
- 「潜在顧客」獲得
- ESG経営の推進